上記のように、5W1Hに沿ってイメージを描きだすことで、思い込みだけではない、より明確な事業計画を作成することが可能になります。事業計画は独立起業の要です。しっかりとしたものを作成することをお勧めいたします。

当事務所では、事業計画作成のアドバイスをアドバイスを承っております。お気軽にご相談ください。

事業を始めるためには、運営資金が必要です。資金調達のノウハウなど、詳しくは財務・資金繰りページをご覧ください。

会社の商号（会社名、株式会社○○○または○○○株式会社）、会社本店所在地（会社の本店とする住所）、出資者と出資金額（株を持つ人と持ってもらう株の金額。発起設立の場合この出資者のことを発起人という）、役員（経営をする人）などをあらかじめ決定します。またこの期間に、会社の実印となる印鑑を作っておくことも必要です。

定款とは、いわゆる会社の憲法のようなものであり、会社の基本事項を定めたものです。上記で決めた事項などが記載されます。この定款は、株式会社に限らず全ての会社にその作成が強制されており、下記の定款認証という手続きを行わないと会社は作れません。

作成された定款は、設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場において、公証人の「認証」という手続きを経て完成します。なお「認証」とは、私人が作成した文書（ここでは定款）について、文書の成立及び作成手続の正当性を証明する手続き、つまりは作成した定款がちゃんとしていることを認めてもらう手続きです。（株式）会社の定款については、公証人の認証が法定要件になっています。

会社設立登記申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局（支局または出張所）へ申請します。なお、法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。また、一般的には、登記申請書と同時に印鑑届出書を作成し、設立登記申請と同時に設立する会社の印鑑を法務局（支局または出張所）へ登録します。

会社設立完了後、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などの各種官庁への届出、銀行口座の作成等が必要になります。

起業する前、会社を設立する前にご相談下さい。アドバイスすることがたくさんあります。

• 設立時の実務的アドバイス
  
• 会社設立登記支援アドバイス
  
• 税務届出書類作成時アドバイス
  

ぜひ、起業を決心した時よりご相談下さい。
当事務所では、一刻も早く会社の運営が軌道に乗り経営に専念していただけるよう、全力でサポートいたします。